どんなときに必要になる？高齢者の身元保証人について

普段から自分ひとりでなんでも出来てしまう方でも、自分の力だけでは解決できないのが保証人問題です。

この問題、おひとりさま特有のトラブルかと思いきや、提供元の施設やサービスによっては、家族でも身元保証人にはなれない場合もあるため、注意が必要です。

そんな日常生活を支える身元保証人について、解説していきます。

身元保証人が必要になるシーン

身元保証人が必要になる場面とは

身元保証人は連帯保証人と違い、普通に生活していても度々求められます。

よく見られるのが以下のシーンです。

中でも、避けて通れないのが病院関連での身元保証人でしょう。

手術や入院といった場面でどうしても身元保証人がいない場合、まずは民間の身元保証人を紹介され、契約してから医療サービスを受けるといった流れが一般的です。

十分な時間があればそれでも間に合いますが、緊急入院が必要な場合などは適切な治療に遅れが生じるリスクもあるため、予め備えておくことは実は大事なことです。

身元保証人の役割

身元保証人の役割とは？

身元保証人に求められる役割は企業によっても異なり、万一の際の遺体の引き取りや損害の一部保証など多岐に渡ります。

連帯保証人ほどの強い返済義務はないものの、誰にでもお願いできるほど軽いものでもありません。

高齢者に身元保証人はナゼ必要なの？

高齢者に身元保証人が必要な理由とは

一般的に、独居高齢者の場合、孤独死や家賃滞納のリスクは若者や家族世帯よりも高いと考えられています。

そして、実際に孤独死されていざ遺体の片付けが必要となった場合、想定外の費用を家主が負担することが常です。

最悪、事故物件として価値が下がる場合もあるため、家主にとっては高齢者というだけで大きなリスクと捉えられてしまうのは致し方ないことと言えます。

また、経済面でみても高齢者が将来的に所得が増える可能性は低いため、何かトラブルが発生すると途端に生活が困窮し、家賃滞納などのリスクが高まる可能性も容易に想像できます。

ところが、身元保証人を立ててもらえれば、家主は万一のリスクを回避することができます。

身元保証人がいないようだと「高齢者=貸すリスクが高い」となるため高齢者への貸し渋りが多発し、あっという間に高齢者の住みにくい世界になることは明白です。

医療施設についても同様で、万一の際に遺体の引き取り手がいないと、医療機関側で想定外の費用や労務費の負担が増しますし、医療方針の確認ができないようだと現場では大きな混乱を招きます。

事実、厚労省から「身元保証がいないという理由のみで医療サービスを断ることはないように…」との通達が行われているとからも、施設・医療機関の感じるリスクの大きさが伺い知れるのではないでしょうか。

身元保証人制度は、サービスを受けたい高齢者とサービスを提供したい施設・医療機関との間を家族に代わってとりもち、双方のやりたいことをスムーズに実現するのを助けるサービスと言えます。

同居家族や夫婦は身元保証人になれないことがある

同居家族や夫婦でも身元保証人になれない！？

身元保証人には家族を立てられることが多いですが、施設やサービスによっては家族であっても身元保証人とは認められないケースがあります。

「自分には家族がいるから大丈夫！」と思っている方も、決して安心はできません。

上記以外でも、保証人は複数人と定めているケースなどもあります。

現時点で何かあったときに対応してくれる家族がいる方でも、時間が経つと居なくなる可能性も考慮しておく必要があります。

気になる方は、いま一度状況を整理しておくのがおすすめです。

まとめ

保証人と聞くと、つい「高額な商品の購入やレンタルする時の連帯保証人」を想像しがちではないですか？

でも、連帯保証人と身元保証人は全く別モノで、日常生活で度々必要になるのが身元保証人です。

具体的には、老人ホームなどの入所手続きや医療機関を利用する時に必要になります。

中でも緊急を要するのが手術や入院時の身元保証人でしょう。

対処の遅れは、命の危機や後遺症リスクを高めるため、元気なうちに万一のときの身元保証人を取り決めておくのはおすすめです。

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