遺贈寄付を検討している方へ

【遺贈をされた方のお考え】

• 遺産は相続させるだけでなく、地域にも恩返ししたい。
• 子どもに恵まれなかった。残った財産は未来を担う子どもたちのために使ってほしい。
• …など。

【遺贈寄付のやり方】

1. 遺言による寄付
2. 相続財産からの寄付
3. 死因贈与契約による寄付
4. 信託による寄付

• 公正証書遺言は公証役場にて作成する必要があり、遺言に記載する金額に応じて手数料がかかります。
• 例えば財産の合計が3,000万～5,000万円の場合は29,000円に加え、公証人の出張費用や印紙代がかかります。

• もう一つの自筆証書遺言は全てを手書きで作成するため費用がかからないメリットがありますが、遺言者が亡くなった後に家庭裁判所で検認を受けないといけないため、作成されても気づかれない可能性があります。
• こうした課題から民放が改正され、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が始まるので、このやり方が今後拡がる可能性があります。

• 法定相続人のいない方の場合、遺言書を作成しないと遺産はすべて国庫に帰属されます。
• 遺言書を作成することで、社会貢献活動を行う団体やお世話になった方に遺贈することができます。
• ご遺産寄贈以外にも、いわゆる終活について事前に準備をすることが必要な方です。

• 自分が亡くなった後、財産はすべて配偶者に行くと思っている方が多いのですが、兄弟姉妹や甥姪も相続の権利を持っているので、配偶者との間で遺産分割協議をしなくてはいけなくなることがほとんどです。
• 遺言書を作成することで財産の配分先を決めておくと、残された方のご負担を減らすことができます。

遺産の取り分をめぐって、泥沼の争いになることは決して珍しいことではありません。

遺言書を作成することによって、相続させる物を指定したり、相続額に差をつけたりすることができるため、遺族間でのトラブルを減らすことに繋がります。

あわせて、家族に向けたあなたの気持ちを書き添えておくと、争いの多くを防ぐことができるでしょう。

遺言書がない場合、母親がちがう子ども同士で遺産分割協議が必要となります。

しかし、実際には、遺産相続協議が全く進まないという状況に陥ってしまうことも少なくありません。

遺言書で事前に相続内容を確定しておくことは、協議をスムーズに進める助けになります。

社会貢献活動を行う非営利団体などに遺産をのこすには、遺言書を作成する以外に方法がありません。

あなたの優しい気持ちを遺言書による遺贈で形にしてください。

• シニア身元保証協会　遺贈寄付支援センターに遺贈した額には相続税がかかりません。
• 残されたご遺族にも安心していただくことができます。

• 事前にあなたと相談して使い道を決定します。
• 私たちと一緒にあなただけの社会貢献を考える作業はとても楽しいものになるでしょう。

• シニア身元保証協会　遺贈寄付支援センターへの遺贈を準備してくださった方には、終活に関する相談、サポートをすべて無料で行います。
• ※別団体のサービスを受ける場合の費用はのぞく

人生の集大成に遺すのだから、自分の名前をどこかに合葬墓「忠恕の碑○○○○寄贈」記したいというのが希望でした。

シニア身元保証協会　遺贈寄付支援センターへの寄付で、貧困高齢者を支援する施設や合葬墓「忠恕の碑」を設立し、私の名前を遺してもらうことにしました。

私がその「忠恕の碑」を見ることはできないと思いますが、永く後世に伝えられることを願っています。

これまでの人生では、会社経営を軌道に乗せて必死に仕事をしてきました。

これから自分の財産を整理していく中で、財産は社会のために役立ててほしいと遺贈を考えました。

遺言書を書き終えて肩の荷が下り安心しています。

遺贈の使途は、死後納骨できる合葬墓「忠恕の碑」の設立ために使ってもらいたい。

そのために寄付をきちんと遺せるようにと、無駄遣いが減りました。