「終活」や「おひとりさま」については、テレビや雑誌でたびたび取り上げられたことで随分と聞きなれた感はありますよね。
反面、現在おひとりさま終活が必要な方がどれくらいいて、今後どれほど増えてくるのか、といった実態と深刻さについて、正しく把握されている方は少ないように思います。
今回は、そんな高齢者の現状と未来を、データを交えてお伝えしていきます。
なんとなく疑問に思われていた方など、よろしければ参考にしてください。
高齢者のおひとりさまの数と今後の増加予想
65歳以上の人口が占める割合
まず最初に高齢者の人口(数)について確認していきます。
高齢者の数は、いろんなトコロで言われているように年を重ねるほどに右上がりで増えると予想されています。
以下、「総務省の高齢化の推移と将来推計のグラフ」を見ると、今までとこれからの高齢者割合とその変化が一目で分かります。
上図では、年を重ねるごとに65歳以下の人口は減っていくのに対し、65歳以上の人口は増加していくと予測されています。
また、総人口における65歳以上の割合は、2020年時点で28.6%だったものが2050年になると37.7%になるとの予測(中央に表示されたピンクの折れ線グラフ参照)となっています。
…他人事ではなく、超高齢化社会はもうそこまで来ているというのがとてもよく分るデータですね。
65歳以上のおひとりさまの数
ただし、高齢者とはいっても、もしもの時に対応してくれる家族が近くにいらっしゃる方の場合はおひとりさま終活の必要姓はぐっと下がります。
そこで、高齢者のなかでもご支援が必要になる思われる「65歳以上のおひとりさま」の割合についても調べてみました。
参考にしたのが「厚労省 国立社会保障・人口問題研究所」の以下のデータです。
*日本の世帯数の将来推計(2024年推計)
参考:https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_gaiyo_20240412.pdf
上記資料を見ると、2020年~2050年における65歳以上の一人暮らし世帯の割合は以下となります。
- 2020年:全5570万世帯の38%に当たる2116万世帯が一人暮らしで、うち65歳以上の高齢者が34.8%をしめる
- 2050年:全5261万世帯の44.3%%に当たる2330万世帯が1人暮らしで、うち65歳以上の高齢者が46.5%を占める
もう少しまとめると、属に言う「おひとりさま(65歳以上)」に該当する方が、2020年では全世帯の13.2%だったのが、2050年には全世帯の20.6%にまで跳ね上がる予測となっています。
これって結構な衝撃ではないですか?
外で目につく家やマンションの内、5件に1件は「65歳以上のおひとりさま」が住んでいると言う事です。
「3人に一人は高齢者だよ」なんて言われて久しいものですが、実際に普段の生活圏で高齢者を目にすることは少ないため、実感を持ってる人も少なかったのでは?と思います。
でも、世帯の割合として改めて周りを見渡してみると、その数の多さも実感できるのではないでしょうか。
【結論】
- 私たちのご支援を待っている「おひとりさま高齢者」の方は相当数いて、今後更に増える見込みなのは間違いないということ。
高齢者のおひとりさまだと何に困る?
高齢者のおひとりさまでも、「お金と住む家さえあれば困らないでしょ?」と思ったら大間違いです。
高齢者のおひとりさまは、家族がいないというだけで物事や手続きが複雑化しやすくなります。
例えば、お金はあっても引き出しに行くことができないとか、本人なのに契約変更や通帳からお金をおろすことが自由にできなくなる場合があります。
【高齢者のおひとりさまについてまわるお困りごと】
- 老人ホームや居住施設への入居の身元保証人になってもらうこと
- 入院時の身元保証人になってもらうこと
- 医師の話しを誰かに聞いてもらうこと
- 身体が動かせないときのお金の引き出しや支払いを代行してもらうこと
- 認知症になったときに本人に代わって意思決定をしてもらうこと
※認知症になると口座が凍結されたり契約に関する手続きができなくなる - 亡くなった後に自分の遺体を引き取って葬儀や納骨をしてもらうこと
- 亡くなった後に、遺産を希望通りに相続したり寄付すること
万一のときにすぐに対処してくれる家族がいない方は、身体と判断力が充分なうちにしっかりと対策をとることで、ようやく安心で快適なセカンドライフを送ることができます。
【こんなお悩みありませんか?】
- 終活をはじめたいけど何からやればいいかわからない?
- 自分に必要な備えや契約プランの相談に乗ってほしい?
終活についてのお悩みやご相談があれば、ぜひシニア身元保証協会までお問い合わせください。
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